株式会社設立代行

設立に関する相談は何度でも無料

税理士法人小林会計事務所はご相談は何回でも無料です。ご納得いくまで何度でもご相談ください。

書類作成、公証役場や法務局への手続き、謄本取得などすべて代行

登記申請に必要な書類はすべて当社で作成をいたします（定款作成や公証役場での定款認証、法務局での登記申請等）。
また、会社設立後の履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得や法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例承認申請書、法人の事業概況書などあらゆる面の代行業務をお受けいたします。

経営計画シミュレーションのご提案（別途費用）

税理士法人小林会計事務所の「経営計画シミュレーション」では、設立後の必要な事項を説明しながら、借入れの可否及びその時期や額、役員報酬の適正額、人件費計画や損益分岐点etc…などをシミュレートすることにより大事な設立１期目のベースを作り、安心して経営に力を注いでいただける様になります。

Step1:会社設立の準備

印鑑の作成（お客様）

会社設立にあたり、設立登記の書類や定款で早速、会社印が必要です。
個人の場合よりも使用回数、重要性が高くなるので、使用目的ごとに4種類の印鑑を用意することをおすすめします。

【4種類の印鑑】

Step2：定款の作成と認証手続き

定款の作成（税理士法人小林会計事務所）

定款とは、会社の基本ルールを書面にまとめたものです。
会社に対して作成が義務付けられていて、設立登記の際に必要です。
設立項目を決定でお伺いした内容をもとに税理士法人小林会計事務所で作成します。

定款の認証手続き（税理士法人小林会計事務所）

定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものとであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を行います。
税理士法人小林会計事務所では、電子定款を作成し電子認証を行います。

Step3：登記書類の作成

資本金の払込（お客様）

会社設立の登記の際に、資本金額が実際に入金されていることを証明します。
法人の銀行口座は会社設立後に開設するので、まずは個人の通帳に資本金を入金します。

各種申請書の作成（税理士法人小林会計事務所）

会社設立の登記の際に、必要な書類を作成します。
会社の形態や機関設計によって必要な書類や用意すべき枚数が変わってきます。
この申請書の作成は税理士法人小林会計事務所が実施しますので、書類を作成し内容に問題ないことをお客様に確認いただきます。

Step4：会社設立登記

設立登記の申請（パートナー司法書士）

会社設立の登記に必要な各種申請書を用意し、法務局で登記を行います。
法務局に登記申請をした日が会社の設立日になります。
税理士法人小林会計事務所では、設立のご希望日を事前にお伺いしその日に設立ができるように進めます。

履歴事項全部証明書の取得（税理士法人小林会計事務所）

法務局に登記後、書類や手続きに不備がなければ通常1週間前後で登記が受領され履歴事項全部証明書が発行されます。
税理士法人小林会計事務所では、事前に履歴事項全部証明書と印鑑証明書の必要数をお伺いし、お渡しできるように準備します。

Step5：開業の届け出

銀行口座の開設（お客様）

会社名義の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。
銀行によって必要な書類は異なりますが、一般的には「履歴事項全部証明書」「会社の印鑑証明書」「定款のコピー」「本人確認用の身分証明書」「銀行印」が必要になります。

税務署に提出（税理士法人小林会計事務所）

税務署や労働基準監督署、都道府県に各種届出を出す必要があります。

Step6：設立完了

会社運営

会社設立後、本格的な会社運営がスタートします。会計や税務に関すること、なんでもご相談ください。
税理士法人小林会計事務所では、経営のパートナーとして起業後の社長を会計の面でサポートします。

補助金/助成金申請等

創業時に融資や補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。
経営革新等支援機関の税理士法人小林会計事務所が一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増し、より融資や補助金を受けやすくなります。
ぜひお気軽にご相談ください。