贈与

贈与で有効な節税対策を

贈与（生前贈与）は節税対策の中でも有効な方法です。
お元気なうちに財産の一部を贈与し、いざ相続が発生したときの財産を抑えることができます。

ただ贈与をした場合には、「贈与税」がかかってきます。贈与税は、実は相続税よりはるかに高い税率が設定されています。相続税が課税されるのを避けるためにあらかじめ贈与をするのに、相続税よりも高い税率の贈与税が課せられるということがあってはいけません。

税理士法人小林会計事務所では、贈与を行う際には、贈与税をなるべく低く抑えるということが重要なポイントだと捉えています。

まずは贈与税の基本を検討

有効な贈与を行う場合には、贈与税のしくみを把握し非課税制度を活用することで、贈与税をなるべく低く抑える方法をとります。
ここでは、贈与税のしくみを簡単に説明し当社の考え方をご紹介します。

毎年コツコツ！暦年課税制度

「年間110万円までなら贈与税がかからない」ということを聞かれたことがあるかもしれません。

暦年課税制度における贈与における基礎控除額（1年度毎、贈与者1人ずつが基準）が110万円と定められています。ですので、同一の人から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下であれば、基礎控除後の課税価格がないので、贈与税がかからず、贈与税の申告書を提出する必要がありません。

ただ資産家やそのご家族にとっては、基礎控除110万円というのは少額だと感じられるかもしれません。しかし、毎年少額ずつでも長期間にわたって贈与を行うことで、節税効果は大きなものとなります。基礎控除額をうまく利用することで、生前贈与と節税を実現しましょう。

また、これ以外にも財産の早期移転を促すことを目的とした相続時精算課税制度などもあります。

贈与税の非課税制度も活用

また贈与税の制度の特例として、控除の制度があります。これらもうまく組み合わせていきましょう。

贈与税の特例

贈与対策サービスの流れ

税理士法人小林会計事務所では、相続対策（生前贈与・贈与対策）をする上で、まず初めに行うことは「財産を特定すること」だと考えています。
お客様からいただいた情報を元に想定される相続税の価格を算出し、それに基づいて有効な対策をご提案します。

ご相談は無料で承っています。事前にお見積り額を提示し、ご承諾をいただいてから作業に入ります。
全てはご納得いただいてからの作業になります。安心してお気軽に税理士法人小林会計事務所にご相談ください。

税理士法人小林会計事務所 贈与対策料金

料金は財産状況等により異なります。詳しくは直接お問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。