経営管理 | 経営コンサルティング | 横浜の税理士法人小林会計事務所

経営管理とは

経営管理とは、別名MAS(Management Advisory Service)監査とも呼ばれます。
経営管理では、期首に中期・短期の経営計画を策定し、毎月毎月、予実管理や先行管理を行います。

経営管理（MAS監査）は、中小企業の経営者の皆様に「先見経営と先行管理の仕組みの提供」を通じて安心経営を提供します。

税理士法人小林会計事務所では、具体的に次のサポートを行います。

・「先見経営」で、経営計画の立案により将来の意思決定を行い、会社の方向性を明確に
・「先行管理」で、達成管理を徹底し現状を把握するとともに、予測される経営の不都合に対し先手を打ち、常にプラスの方向に舵取りをして行くことをサポート

企業を取り巻く環境は刻一刻と変化します。金利・為替・原油…etc
また、業界の動向や取引先の動向なども注意が必要です。

そして、何よりも大事なことはそれらを踏まえて、

(1)経営計画を立て
(2)実行し
(3)検証する

この流れをしっかりと作ることです。

会社の経営で大事なことは、「売上−経費＞０」にすることです。利益が出なくなった場合、強い部分を延ばしたり、弱い部分を減らすなどの工夫をして利益が出るようにすることを検討します。

強い部分を伸ばすにしても、弱い部分を削るにしても「計画→実行→検証」の経営サイクルをしっかりと体系づけ、先行管理を行う必要があります。そして、更なる発展のためには社員全員が認識を高めることで安定した企業経営が行えるのです。

経営管理は期首に中期・短期の経営計画を策定し、毎月毎月、予実管理や先行管理を行い、経営者の皆様をサポートします。

経営計画発表会: 全社員が参加し、社長のビジョンや今季の経営目標を明確にすることで、会社と写真のベクトルを合わせ一丸となって、1年をスタートします。
さらに部署目標まで落とし込みをすることにより社員一人一人が活性化され目標の現実性を高めます。

中期計画立案: 社長自身が将来の明確なビジョンを示します。

社長の最も重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。
そのために、社長自らが自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ、今度どの分野で勝負するかを定め、3～5年後の戦略と数値計画を決定します。

単年度計画立案: 自社化（経理の自社処理）及び予実管理システムの導入により、先月の結果を月初に入手でき、計画と実績のずれの把握がタイムリーにできるので、常に先手を打つことが可能となります。

＜経営3表＞
・総括予実表
・要約損益月次予実表
・売上明細予実一覧表

先行管理: 「予定2表」により来月以降の「損益・借金見通し」を明確にし、資金手当て等が必要な場合は早めに手を打ちます。このとき、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うと、より現実的なものとなり文字通り「先行管理」ができます。

＜予定2表＞
・損益予定表
・資金繰り予定表

いちげつ経営会議: 経営幹部と「経営3表」をもとに「いちげつ経営会議」を行い、前月の閣下を確認するとともに、今月以降何をするか、またどう手を打つかを決定します。

１・売上、主要経費、経常利益等の達成状況を確認し、目標利益を確保するために検討を行います。
２・売上分類別の売上達成状況を月別に確認し、今月以降の販売活動と売り上げ見通しを検討します。また、行動計画の見通しを繰り返し行うことにより、目標達成の意義が根付き幹部の育成にもつながります。

経営管理の効果として、

・経営計画でビジョンの明確化と具体化を実現し
・目標達成管理で企業体質の強化を実現することが出来る

ことになります。

具体的には以下の効果があります。

経営サイクルの確立と財務分析により安定した経営が行え、企業発展の原動力となる。
期首に経営計画を策定するので経営者の考えやビジョンが明確になりいち早く従業員に意識付けをさせることが出来る。
毎月の『予実管理と先行管理』のサポートにより、目標に対する実績の検証を行うので、現状が認識でき、資金繰りや改善点が明確になり先手の経営が行える。
半期ごとに実績・計画を見直し『事前決算予測』を的確に実施すると共に、無理のない効果的な『タックスプラン』で財務戦略が実施でき、『リスクマネジメント分析』も行える。
決算後には会社の価値を判断する『自社株分析報告書』が作成できるので、相続・贈与・売却に伴う概算価額を把握することが出来、後継者へのバトンタッチが可能かどうか分析できる。