決算

決算がなぜ必要か

信用力のある決算書の作成が企業経営の基本

「決算」とは、一会計期間における会社の経営成績および期末における財政状態を確認する作業のことを言います。

会社法や税法といった法律で、企業は少なくても1年に1回決算を行い、その事業年度終了時に適正な利益を計算することが定められています。
そして、それに基づいて税務申告や決算公告を行うことが義務づけられています。

「決算」を行う際には、「決算書」を作成します。「決算書」は一般的に「会社の成績表」と言われています。
正しい記帳と適切な会計処理に基づいて信用力のある「決算書」を作成し、企業の真実な財政状態や経営成績を示すことは企業経営の基本となります。

信用力のある「決算書」とは ～ 正しい記帳がベース

先ほど企業経営の基本として、信用力のある「決算書」を作成するということをお伝えしました。
ここでは、具体的に信用力のある「決算書」がどういうものなのかをご説明します。

「決算書」とは、外部の利害関係者に対して収支や資産状況の報告をするために、会計帳簿にもとづいて作成される計算書類のことです。
種類としては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書などがあります。

信用力のある「決算書」は、正しい記帳に基づいて作成されます。正しい記帳とは、次の①～③のすべてを満たすものを言います。

税理士法人小林会計事務所の決算

税理士法人小林会計事務所では、記帳の段階から正しい記帳が実施できるように、会計の仕組化も責任をもってサポートします。
具体的には、導入予定のパソコン選定のご相談から会計ソフトの導入、勘定項目の合意・設定までを実施します。
あとは、発生した取引を毎月記帳していくだけで、正しい記帳が行えます。

お客様に正しい記帳を実施いただくと、それを基に担当者が毎月「決算書」を作成します。
月次の「決算書」をきちんと作成することで、1年に1回行う決算は月次決算の集大成となり、信用力のある「決算書」をスムーズに作成できます。

経営指標としての決算書で経営分析を

決算で信用力のある「決算書」を作成し、経営指標として活用する方法をご説明します。

決算書の数字を分析することで「経営分析」が実施でき、現在の課題と将来の方向性がわかります。

損益計算書は、期首から期末における経営成績を表しています。経営成績とは、投下した資本により、いかに仕入れ（作り）、売り上げ、経費をかけて利益を生みだしたかを示すものです。

貸借対照表は、期末における財政状態を表しています。財政状態とは、資金の調達および運用の状態をいいます。
損益計算書により収益力を、貸借対照表により資金力を把握します。さらに両者の関係から投下資本の効率性を把握します。

上記の分析も決算のタイミングでお客様と一緒に実施します。
詳しくは、経営分析をご参照ください。
経営のパートナーとして、税理士法人小林会計事務所をぜひご活用ください。

確実な決算と税務申告をサポート

決算の後に発生する税務申告についてご説明します。

税務申告は決算後、2カ月以内に実施する必要があります。決算期末の翌々月の初旬あたりに税務署、都道府県税務署、市町村役場からそれぞれ税務申告書の用紙が郵送されてきます。

確定した決算の数値に基づき、法人税・消費税・住民税の税額計算を行い、申告書を作成します。
申告書の作成は、税理士法人小林会計事務所で責任をもって行います。お客様には作成した申告書に、申告書の数値を承知し、責任を有していることの証として、自署・押印を実施いただきます。
計算されたそれぞれの税額は申告用紙に同封されてくる納付書の用紙に自ら記入し、金融機関で納税します。

申告と納付は同日にする必要はないのですが、両方の作業を決算期末の翌々月末までに完了する必要があります。
お客様と一緒に決算・申告が確実に実施できるように、期日にも気をつけてそれぞれの作業を実施します。

決算に事前に備えることで、納税額をあらかじめ予測し納税資金を確実に準備できます。加えて、適切な節税策を実施できるメリットがあります。
決算前に特に集中的にサポートする決算予測シミュレーションのサービスもあわせて行っています。

税理士法人小林会計事務所　決算の料金

決算の費用は、月次の税務会計顧問契約のタイプにより異なります。

・通信来所型：217,800円/年～
・毎月訪問型：月額顧問料の6カ月分～

参考サイト：TabisLand「中小企業経営者にとっての「決算書の見方・活かし方」解説」