り の税務会計用語
利益処分案（りえきしょぶんあん）
配当や役員賞与などの利益の処分内容を記載した書類。
利益の配当は商法において制限されていて、貸借対照表の純資産額から資本、資本準備金、利益準備金などを控除した額を限度としている。
利益準備金（りえきじゅんびきん）
会社法上債権者を保護する目的のもと、稼得した利益のうち内部留保すべきとして規定されている金額。
利益剰余金（りえきじょうよきん）
利益剰余金とは、損益取引により生じた剰余金のことを指し、利益準備金、任意積立金、当期未処分利益の３つに分けられる。
利益準備金→商法で積み立てが義務化され、資本準備金とあわせて４分の１まで積み立てる必要がある。
任意積立金→株式総会で積み立てられた積立金のこと。特定の目的に使う特定積立金と、使途を特定しない別途積立金がある。
当期未処分利益→株主総会で処分が使途を決定していない利益。
利子所得（りししょとく）
預貯金・公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託などの収益の分配に係る所得。
リスク資産（りすくしさん）
株式や外国為替など、相場変動次第で高い利回りが期待できる一方、元本割れの可能性も高い金融資産。
流動資産（りゅうどうしさん）
即時換金可能な資産もしくは、一年以内に収入もしくは収益化がなされると想定される資産。
現金預金、市場性のある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権等。
流動負債（りゅうどうふさい）
一年以内に支出もしくは費用化がなされると想定される負債。
債務以外にも１年以内に使用される見込の未払費用や引当金も流動負債とされる。
流動・固定の分類基準（りゅうどう・こていのぶんるいきじゅん）
流動資産と固定資産、流動負債と固定負債の分類基準で、１年より長いものは固定、短いものは流動とするのが一般的。
旅費交通費（りょひこうつうひ）
航空運賃、電車代、バス代等の出張旅費、日当等。
通勤費や高速道路利用料金やコインパーキングの料金等。
臨時株主総会（りんじかぶぬしそうかい）
非常的事項を審議するために、必要に応じて招集される株主総会。
れ の税務会計用語
連結決算（れんけつけっさん）
連結財務諸表を作成する決算手続き。
個別財務諸表を合体させた上で作成を行う。
資本連結手続、債券・債務の総裁消去、内部取引高の相殺消去、未実現利益の消去、受取配当金と支払配当金の消去、持分法の適用。
連結財務諸表（れんけつざいむしょひょう）
グループ全体の親会社がグループ全体の財政状況や経営成績を総合的に報告するために作成する財務諸表で、次の４つで構成される。
1.連結損益計算書
2.連結貸借対照表
3.連結剰余金計算書
4.連結キャッシュ・フロー計算書
連結損益計算書（れんけつそんえきけいさんしょ）
グループ全体の親会社の損益計算書を元にして、総合的に利益や損失等を相殺して作成する損益計算書。
連結貸借対照表（れんけつたいしゃくたいしょうひょう）
グループ全体の親会社の貸借対照表を元にして、総合的に資産や負債の評価を行い作成する貸借対照表。
連結納税制度（れんけつのうぜいせいど）
完全支配関係にある親会社と個会社を連結グループとして連結所得に対して、法人税を課税する制度。
税金は各法人の所得を基礎として連結所得額を計算し連結法人税を計算する。
そして、計算した連結法人税を各法人へ分配する。
＜注意点＞
●連結グループに入る際は、時価評価を行う必要がある
●連結納税制度適用前の繰越欠損金は切り捨てられる
ろ の税務会計用語
労務費（ろうむひ）
製品の生産のために消費された人件費。