全ては計画的に！節税対策と納税対策
決算で決算の後に発生する税務申告について説明します。
決算２か月前になると、
・黒字が見込まれる企業は将来を見据えた投資等を考え、
・赤字が見込まれる企業は少しでも赤字の程度を減らす方策を検討します。
どちらも、決算日が過ぎてしまうと、有効な策を取ることができません。
ご相談案件で多いのが、他の会計事務所で納税期限２～３日前に納税額を知らされた、という内容です。不思議に思うかもしれませんが、多くの会計事務所ではギリギリまで納税額がわからないということがあるのです。
「2日以内に100万円納めてください」と言われたら困りますよね。
決算期をまたぐと合法な節税対策ができなくなります。
税理士法人小林会計事務所は決算前に特に集中的にサポートさせていただいており、事前の利益・納税シミュレーションを行います。有効な節税対策のご提案や、利益の算出が見込まれた場合、事前に確実な納税準備をサポートします。
納税額を聞いてビックリということにならないように、定期的に現状を確認し、決算前には特に集中して事前に納税や節税の対策をすることが必要です。
税理士法人小林会計事務所の決算予測シミュレーション
税理士法人小林会計事務所では、決算２か月前から特に集中的にサポートし、事前の利益・納税シミュレーションを行います。
決算に事前に備えることで、大きく２つのメリットがあります。
メリット１. 納税額をあらかじめ予測し納税資金を確実に準備できます
税金の納税は、現金が必要になります。利益が出ていても、手元に現金がなく納税資金が準備できないといったような事態を避ける必要があります。
また、現金以外の取引が多い企業は注意が必要です。
例えば、1000万円の利益が出たとしましょう。
利益が全て現金であれば利益が増えるほど資金繰りは楽になりますが、利益が全て現金でないケースもあります。
利益の80%が売掛金だと仮定します。
法人税率等を30％と仮定すると、300万円が納税額です。
一方、現金は200万円しかありませんから借り入れをしないと納税できません。
事前に利益や現金をシミュレーションし、適切な節税対策を取ることで、無理なく納税できる方法をご提案します。
メリット２. 適切な節税策を実施できます
法人税は、利益に対して約30%に課税される重い税金ですので、適切な節税対策をして会社に現金を残すことが重要です。また正しい利益額を適切に計上する事も重要です。
しかし、起業した時から節税や納税を避ける目的で赤字決算にすることばかりに意識がいくと、会社の正しい状況がわからなくなってしまいます。
まずは事業を成長させることに集中しましょう。その考え方を基本とし、事業を成長させるために必要な施策としての節税対策を、企業や経営者の皆様の状況にあわせてご提案します。