合同会社設立代行は税理士法人小林会計事務所へ
メリット沢山の合同会社（LLC）
合同会社（LLC）とは、2006年5月の新会社法施行より認められた会社形式です。まだまだ認知は薄い会社形式ですが、その件数は増加傾向にあり、毎年1万社以上の合同会社が設立しています。
合同会社(LLC)の設立はまざまなメリットがあります。
税理士法人小林会計事務所は合同会社(LLC)設立も数多くサポートしています。安心してお任せください。
合同会社(LLC)設立のメリット
1:設立費用が安い
株式会社の設立費用が20万円なのに対し、合同会社(LLC)は10万円程度と株式会社に比べ半分以下の費用で設立ができます。登録免許税が低く抑えられるというのが一番のメリットです。
2:決算公告義務がない
株式会社のように毎年の決算時に会社の決算書を公表する必要がありません。
※ただし、現在は経過観察措置であり、将来的には法改正されて決算公告の義務が生じる可能性があります。
3:役員の任期がない
株式会社であれば、最長10年という役員の任期がありますが、合同会社(LLC)では任期はありません。
※株式会社では取締役の役員の任期設定が必要で、その任期が経過すると法務局への役員選任登記を行わなければなりません。役員選任登記は、書類作成代+登録免許税（1万円）が必要になります。
4:意思決定や利益の分配制限がない
株式会社は、株式の割合に応じて利益が配分されますが合同会社(LLC)は、会社の規則となる定款に定めることで自由に出資割合に関係なく、社員の合意で自由に配分することができます。
合同会社設立代行業務における税理士法人小林会計事務所の強み
１：業種・規模に応じて最適な設立アドバイスができる
税理士法人小林会計事務所では開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。業種や規模で設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な合同会社(LLC)設立アドバイスを行います。
２：中小企業経営のプロが合同会社設立サポートをする
税理士法人小林会計事務所は約600社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。
また、「経営革新等支援機関（*）」の認定 を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能です。
経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。
*：経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。
税理士法人小林会計事務所の合同会社設立代行業務の特徴
税理士法人小林会計事務所では、合同会社(LLC)設立の経験豊富な専門家がヒアリングを十分に行い、経験で培った質の高い合同会社(LLC)設立代行業務を行わせていただきます。
設立に関する相談は何度でも無料
税理士法人小林会計事務所はご相談は何回でも無料です。ご納得いくまで何度でもご相談ください。
書類作成、公証役場や法務局への手続き、謄本取得などすべて代行
登記申請に必要な書類はすべて当社で作成をいたします（定款作成や公証役場での定款認証、法務局での登記申請等）。
また、会社設立後の履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得や法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例承認申請書、法人の事業概況書などあらゆる面の代行業務をお受けいたします。
経営計画シミュレーションのご提案（別途費用）
税理士法人小林会計事務所の「経営計画シミュレーション」では、設立後の必要な事項を説明しながら、借入れの可否及びその時期や額、役員報酬の適正額、人件費計画や損益分岐点etc…などをシミュレートすることにより大事な設立１期目のベースを作り、安心して経営に力を注いでいただける様になります。
税理士法人小林会計事務所の合同会社設立の費用
| 合同(LLC) | 当社 | 全てご自身で |
|---|---|---|
| 定款認証費用 | 0円 | 0円 |
| 定款印紙代 | 0円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 書類作成手数料 | 0円 | 0円 |
| 登記申請手数料 | 0円 | 0円 |
| 費用合計 | 60,000円 | 100,000円 |
合同会社(LLC)設立を小林会計事務所にご依頼いただきますとご自身で設立するより安くなります。
詳しくは料金のページをご覧ください。
各種手続書類
合同会社(LLC)設立にあたっては様々な書類を作成する必要があります。税理士法人小林会計事務所では、それらの書類作成時に適切なアドバイスをいたします。
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・有価証券の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書 等
・棚卸資産の評価方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・法人の事業概況書